転換期だからこそ出来ることがある

今、世界は大きな構造転換、パラダイムシフトの渦中にあります。リーマンショックを契機とする米国投資銀行モデルの崩壊、イスラム金融の台頭、新しいマイクロファイナンス、ピアトゥピアファイナンス等の新しい金融モデルの「勃興」成長。CO2環境問題の顕在化、原発、原油エネルギー政策の方向転換。イラク戦略の失敗以降の米国の国際社会における地位低下。中国を中心とするＢＲＩＣｓ台頭、南アジア、中東北アフリカ地域の人口／所得拡大。 インターネット／ＳＮＳによる情報伝達革命、生態多様性の尊重と安全性の確保。これらの複雑で混沌とした現象は一過性のものなのでしょうか？あるいは、何百年に一度の大きな社会的地殻変動の現われかもしれません。一体、世界はどの方向に向かおうとしているのか？どの方向に向かわねばならないのか？その中で、日本の果たすべき役割は何なのか？ 次の大きな潮流を読む深い洞察力が求められています。今こそ、動く時ではないでしょうか。

地方が日本の成長エンジンになる

日本国内ではどうでしょうか？若者の就労機会減少と雇用形態の固定化、経済を引っ張る成長産業と創業者不足。東京一極集中と大企業／中小事業者格差の拡大。農業政策の行き詰まりとＴＰＰ問題。原発問題とエネルギー政策の見直し。年金制度改革と硬直的な金融市場。財政均衡と国債問題。海外投資家の飛躍的増大。
問題のありかは、少子高齢化による人口減少ではなく、社会／産業構造の硬直化にあるのではないでしょうか。今こそ、破綻に向かって徐々に進んでいく構造を循環型で持続成長可能な産業社会構造への転換を図るときではないでしょうか。地方中核都市を中心とする食の地域型サプライチェーンの再構築。 中心市街地の産業／地方ホテル、農業、職人型手工業等の労働集約型産業の強化再編。 全国各地域にひろがる自然遺産と新鮮な食材は世界からの観光収入の起爆剤でもあります。